形式的には給料の前借りや前払いともいえる手法のため、事業者ではなく個人が利用します。

一時的な利用に留めていた場合でも、専門業者から有利な条件を持ち掛けられ、再契約してしまう労働者もいるようです。

給料ファクタリングを扱う業者は、貸金業登録を行っていないヤミ金融業者であることが多いため、騙されないように注意が必要です。

そこで、給料ファクタリングの再契約について、仕組みや注意喚起されているリスクと違法性を解説します。

給料ファクタリングとは

給料ファクタリング（給与ファクタリング）とは、勤務先から受け取る予定の未払いの給与を賃金債権とみなし、専門業者が買い取ることで給料日前に現金化されるサービスです。

個人が生活費不足でお金を調達しなければならないとき、銀行や消費者金融のカードローンやキャッシングなどでお金を借り入れる方法を頼ることが一般的といえます。

しかし、融資を受けて借金を増やせば、返済に追われて困窮状態に陥る恐れもあります。

また、すでに多重債務でどこからもお金を借りることができなければ、手元のお金を増やせません。

対する給料ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に譲渡して現金化する事業者向けファクタリングのスキームを使った個人向けサービスであり、給料の前借りのように現金を受け取れます。

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給料ファクタリングの仕組み

個人の使用者に対する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権の資金回収を業とすることは貸金業に該当します。

そのため、事業者向けの正規ファクタリングは融資に該当しませんが、給料ファクタリングのスキームは資金の貸付けに該当するため、貸金業登録をしていない業者は扱うことができません。

保証人は求められないものの、給料を担保にお金を借りることと同様のサービスであり、本来受け取る予定だった賃金債権の額面は差し引く手数料（利息）分、目減りします。

給料日には専門業者に回収されるため、再契約を望まない場合でも、再度利用するしかない状況に追い込まれ、消費生活が破たんする恐れも否定できません。

悪徳なヤミ金融業者が扱うケースも多いため、利用しないようにしてください。

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給料ファクタリングの再契約の手口

一時的な生活費不足などで突発的に給料ファクタリングを利用したものの、契約を終えた後は利用しないはずだったのに、再契約を勧められてしまうケースも見られます。

再契約を迫る業者の手口として、以下が挙げられます。

1. 電話・FAXなどでしつこく勧誘する
2. 勝手にお金を振り込んでくる
3. 現金書留で返済要求する

いずれもリスクの高い手口のため、再契約しないように注意が必要です。

電話・FAXなどでしつこく勧誘する

特に遠隔地から電話やダイレクトメールなどを使い、給与ファクタリングで給料の前借りをしないかという誘いや手口には十分に気をつけて下さい。

給料ファクタリング業者を装うヤミ金融業者は、電話やFAXなどを使い、手軽・簡単に初回契約または再契約を結ぼうとします。

勝手にお金を振り込んでくる

契約・再契約を結んでいないのに、住所・電話番号・銀行口座番号などの個人情報を簡単に伝えないでください。

契約を断ったのにも関わらず取り立てに遭うケースや、銀行口座へ勝手にお金が振り込まれ、法外な金利による利息を請求されるなど、特定商取引法・貸金業法・出資法に抵触する行為も見られます。

仮に申し込みをした場合でも、インターネットを通して契約・再契約をしたため契約書面がない場合などは、特定商取引法に抵触するため支払う必要はありません。

現金書留で返済要求する

給料ファクタリングの再契約をした場合、返済は業者名義の口座へ送金する方法が多いですが、最近では一方的に現金書留による支払い方法へ変更されるケースも見られます。

仮に現金書留を利用した場合、支払った証拠を残しにくくなるため注意が必要です。

給料ファクタリングの再契約をしてしまい、途中から返済方法を現金書留で指定されたときは、法的な支払い履行の証明のために弁済供託などを検討しましょう。

給料ファクタリングで摘発された業者の事例

金融庁は、2020年3月、給与ファクタリングについて貸金業に該当する見解を発表しました。

東京地方裁判所でも、給料ファクタリングは貸金業であると判例が出されたことで、廃業・撤退に至った業者が続出しています。

表向き手数料という名目でも、給与ファクタリングで契約したのなら利息の支払いとみなされます。

出資法・利息制限法に定めのある年20％を超える場合、民法90条の公序良俗により倫理に反するとされる行為自体が無効です。

判決により、契約は無効であり刑事罰の対象となる判決が言い渡されています。

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給料ファクタリング再契約のリスク

貸金業登録を行わずに、給料ファクタリングをサービスとして提供することは違法行為です。

仮に、貸金業登録をしていない無登録業者（ヤミ金融業者）と給料ファクタリングの契約または再契約を結べば、法外で高額な利息を請求されます。

貸金に対する利息に関しては、法律で以下のとおり定められています。

そのため、給料ファクタリング業者が貸金業登録を行っている場合でも、上記の範囲を超える金利での利息の請求はできません。

さらに、個人の過度な借金依存を防ぐための総量規制により、年収の3分の1を超える貸付けは原則禁止されています。

総量規制を無視した契約や再契約を結ぼうとするヤミ金融業者とは契約しないこと、詐欺まがいの行為に騙されないことが大切です。

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給料ファクタリング再契約中の労働者への事業者の対応方法

会社員などが勤務先から受け取る賃金債権は、労働基準法で債権譲渡が認められてはいません。

仮に、自社の従業員が給料ファクタリング業者と契約または再契約したことで、事業主に督促があった場合は、「賃金支払い義務の原則」により支払いできないことを伝えましょう。

それでもなお、強要や恐喝、強硬な取り立てに遭った場合は、すみやかに警察へ連絡して被害届を提出してください。

仮に債権譲渡通知書や債権譲受通知書などが送りつけられたとしても、契約・再契約そのものが無効であるため、拒否できます。

民法第466条では、債権は譲り渡すことができるとされています。

しかし、債権の性質がこれを許さないときはこの限りでないとされており、労働基準法第24条でも賃金について以下の規定があります。

そのため、給与という債権を譲渡する契約・再契約などは、違法な取引に該当します。

賃金を労働者に支払う前に賃金債権が譲渡された場合でも、労働基準法第24 条の直接払い原則が適用されるため、事業者（使用者）は労働者に対し直接賃金を支払わなければなりません。

賃金債権を譲受された給料ファクタリング業者が、事業者に対して給料の支払いを求めることは許されない行為であると考えられるでしょう。

警視庁と金融庁の給料ファクタリングへの対応

警視庁および金融庁は、給料ファクタリング（給与ファクタリング）は、実質的に高利貸し（ヤミ金融業者）であるため、違法な無登録業者の利用はしないように強く注意喚起しています。

利用すれば、違法な取り立てや法外な利息の請求、さらに個人情報悪用の被害に遭う危険性が高いといえます。

給料ファクタリングを業とする業者は、貸金業登録を受けることが必要です。

登録をしていない違法業者を利用すると、勤務先へ連絡されるなどの取り立て被害に遭う恐れもあるため、利用前には貸金業登録番号の確認などの対策が重要といえます。

なお、貸金業者の登録有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

いずれの場合でも、リスクの高い取引であることは認識しておくことが大切です。

給料ファクタリングが違法業者だった場合の相談窓口

すでに給与ファクタリングを利用しているケースで、相手が違法なヤミ金融業者だった場合や、悪質な取り立てに悩んでいる場合は、警察に相談しましょう。

返済ができない悩みなどは、ヤミ金融業者専門の法律事務所や弁護士などに相談することをおすすめします。

ただし、過払い金などが発生している場合でも、違法なヤミ金業者に請求することは困難であると理解してください。

利用し続ければ、年利換算すると数百から千％を超える高額な費用を請求される恐れがあるため、下記窓口にも相談をしましょう。

まとめ

過去の最高裁の判例により、著しく高利（年利数百～数千％）で金銭を貸し付けた場合、元本の返還を請求することはできないとされています。

また、法律に違反している取引における契約でお金を借りても、返還義務は発生しません。

しかし、ヤミ金融業者に対し損害賠償請求を行っても、実際には損害額から元本分の減額もされないため、泣き寝入りするケースが多いことも事実です。

給料ファクタリング業者を装うヤミ金融業者とは契約または再契約を前提とし、被害に遭わないためにもリスクの高い取引と留意してください。

なお、給料ファクタリングは事業者向けのファクタリングとは異なるサービスです。

事業者の資金繰りや資金調達への悩みに関しては、正規の事業者向けファクタリングサービスを提供するPMGまでお気軽にご相談ください。

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事業者の売掛債権ではなく個人の賃金債権を対象としており、勤務先にバレることもなく、保証人などもいらないため、手軽さから利用してしまうケースも見られます。

しかし、高額な請求や強引な取り立て被害なども発生しているため、独立行政法人国民生活センターや金融庁から注意喚起されています。

また、給与ファクタリングは貸金であるため、貸金業法の登録をせずに業とするヤミ金融業者とは契約しないことが重要です。

そこで、給与ファクタリングについて、個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説します。

給与ファクタリングとは

給与ファクタリング（給料ファクタリング）とは、未払いの給与を債権として業者に売却し、給料日前に現金を受け取れるサービスです。

財布の中が乏しく給料日まで待てない場合でも、カードローンやキャッシングなどでお金を借り入れることなく、給与の前借りのように現金を受け取れます。

売掛債権のうち、売掛金をファクタリング会社に譲渡して現金化する金融サービスが事業者向けのファクタリングです。

このスキームを使った個人向けの資金調達方法が給与ファクタリングであり、給料日までの生活費の補填など、一時的に乗り切るための方法として利用されます。

給与ファクタリングの個人利用の流れ

「給与ファクタリング」とは、個人が勤務先から受け取る給料（賃金債権）を、業者が給料日前に買い取って現金化する手法です。

勤務先から給料が支払われた後は、当該個人を通じて業者が資金を回収します。

具体的には、次の流れで手続が進みます。

一見、事業者向けのファクタリングと何も変わらないように見えますが、実は大きな問題点が存在します。

悪質・詐欺まがいの行為で法外な利息を請求するなど、個人を騙そうとする業者も横行しています。

金融庁も、給与買取りをうたうヤミ金融に騙されないように注意喚起しているため、違法業者に騙されないように注意してください。

給与ファクタリングが違法とされやすい理由

給与ファクタリングの利用により、本来、受け取れるはずだった賃金は目減りし、少ない金額しか受け取れません。

利用前よりも経済的な生活が悪化する恐れもあり、破綻する危険性も高くなります。

本来、給料を賃金債権として現金化する行為は違法ではありません。

しかし、給与ファクタリングの違法性が問題になりやすいのは、以下の3つが理由と考えられます。

1. 貸金業登録をしていない業者が扱っている
2. ブラックリストでも利用できる
3. 手口がヤミ金融業者と酷似している

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貸金業登録をしていない業者が扱っている

債権の譲渡そのものには違法性はないものの、給与ファクタリングは貸金と認められているため、貸金業登録を行っていない業者は扱えません。

給与ファクタリングを業とする場合は、貸金業として財務局長または都道府県知事の登録が必要です。

しかし、給与ファクタリングをサービスとして提供する業者の多くは、貸金業登録を受けていません。

貸金業登録をしていない業者が金融サービスとして提供すれば、ヤミ金融業者の違法取引となります。

ブラックリストでも利用できる

個人の資金調達方法には、銀行や消費者金融などの金融機関からのローンや借入金が挙げられますが、融資審査に通らない状態では資金を調達できません。

複数社からお金を借りて、借入限度額をすでに超えている場合や、リボ払いなどで自転車操業を繰り返しているケースでは、信用情報に傷があるブラックリスト入りの可能性もあります。

しかし、給与ファクタリングはどこからもお金を借りることのできないブラック状態の方も対象です。

手口がヤミ金融業者と酷似している

給与ファクタリングと称して違法な取立てや過度な手数料（利息）請求するなど、ヤミ金融業者に酷似する手口も存在します。

ヤミ金融業者は、年率換算で数百～千数百％などの法外な利息を請求し、大声で恫喝や勤務先へ連絡するなどの違法な取立てを行います。

違法なヤミ金融業者は、絶対に利用しないでください。

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ヤミ金融業者が貸金業登録しない理由

貸金業を営む場合、財務局長または都道府県知事の事業者登録を受けることが必要です。

ヤミ金融業者が貸金業登録しない理由は、貸金業法に違反すれば10年以下の懲役若しくは3,000万円以下（法人は1億円以下）または併科に処せられるからです。

貸金業法は、過剰な貸し付けを抑制し、金利の適正化させ利用者を守るための法律といえます。

貸金業者が個人に貸し付けることができる借金総額は、利用者の年収の3分の1までと定められています。

設定する金利も融資額に応じて利息制限法による15～20％という範囲で定めなければなりません。

そのため無限に金銭を貸し付け高い金利を設定したい業者は、貸金業登録せず営業していると考えられます。

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給与ファクタリングが貸金業に当たるとした判例

将来の給与を担保に、現金を渡す給与ファクタリングを貸金業に該当するとして、手数料名目での法外な金利を求める契約は無効とした判例です。

この事件では、5都県の男女9人が、業者に総額約430万円の返還を求める訴訟を起こしましたが、東京地裁は違法と認めて全額を返還するように命じました。

「七福神」の名称で事業を展開するZERUTA（東京）という業者は、利用者から給料を賃金債権として買い取って、手数料を差し引いた残りを渡し、給料日に債権額を支払う仕組みにしていました。

この手法は貸金業に該当すると認定されたため、貸金業登録を受けずに年利換算250％を超える違法な金利の手数料を受け取りは無効とされています。

契約の実態は金銭消費貸借契約であり、給与ファクタリングの手法は賃金業であることが認定された判例です。

業者はホームページ上に、ブラックでも即日可能などを謳う広告を掲載していたため、判決でも悪意の受益者として全額返還が命じられました。

給与ファクタリングと事業者向けファクタリングの違い

事業社向けのファクタリングとは、企業が保有する売掛金（売掛債権）を第三者に譲渡し、代わりに現金を受け取る仕組みです。

保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化することで手元の資金を増せます。

銀行から融資を受ける方法でも資金調達できますが、借金を増やすため、後々の資金繰りが悪化しないとも言い切れないでしょう。

事業者向けファクタリングなら、売掛債権という資産を現金に換える方法のため、厳しい審査もなく負債を増やすこともありません。

以上により、事業者向けファクタリングは、売掛債権の売買契約を結んで資金を調達する方法のため、金銭の借り入れではないといえます。

しかし、給与ファクタリングは、賃金債権から差し引く手数料が実質的に利息に該当すると判断されているため、金銭の借り入れに該当します。

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事業者向けファクタリング会社を選ぶポイント

事業者向けのファクタリングは法的に認められた合法の金融サービスであり、上手に活用すればスムーズな資金調達につながります。

注意したいのは、給与ファクタリングのように悪徳業者が横行していることです。

ファクタリング業界は法整備が十分でないため、ファクタリング会社を選びが重要といえます。

そこで、次の6つのポイントを押さえた上でファクタリング会社選びをしましょう。

1. 売買手数料の高さ
2. 現金化までのはやさ
3. 必要書類の量
4. 買取可能額
5. 償還請求権の有無
6. オンライン対応の有無

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①売買手数料の高さ

事業者向けファクタリングを利用した場合、設定される売買手数料は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで次のとおり異なります。

上記の相場と大きくかけ離れた売買手数料が設定される場合、悪徳業者である可能性が高いと判断できます。

また、売買手数料は安く設定されているのに、本来のファクタリング契約では存在しない費用を請求してくるケースもあるため、安すぎる場合にも注意してください。

②現金化までのはやさ

売掛金を現金化するまでのスピードはファクタリング会社によって異なります。

たとえば最短即日可能というファクタリング会社やオンライン完結可能なファクタリング会社なら、よりスピーディな審査結果により素早くに資金調達できます。

③必要書類の量

ファクタリング契約を結ぶときには必要書類を提出することが必要となりますが、必要書類の量も確認しましょう。

多忙な業務の中、必要書類が多岐に渡ると面倒に感じるものですが、一般的には次の書類を揃えておくとスムーズに手続できます。

必要書類がほとんどなく、審査もなく現金化が可能という場合、悪徳業者の恐れがあるため注意してください。

④買取可能額

ファクタリング会社によっては、買取可能な対象とする売掛債権に下限または上限を設けていることもあります。

中小企業の場合、保有する売掛債権は少額債権のケースも多いため、下限が設定されていないか特に注意しましょう。

⑤償還請求権の有無

償還請求権ありのファクタリング契約を結んでしまうと、利用後に売掛先が倒産して売掛金が回収不能になった場合、その責任を利用者が負わなければなりません。

また、償還請求権ありの場合は融資とみなされるため、必ず確認しておきましょう。

⑥オンライン対応の有無

オンライン対応が可能なファクタリング会社なら、面談や書類の受け渡しをインターネット上で行うことが可能です。

スムーズに資金調達したい場合や、忙しくて窓口まで出向くことができない場合などは、オンライン対応してくれるファクタリング会社が利用しやすいといえます。

給与ファクタリングが違法業者だった場合の相談先

すでに給与ファクタリングを利用しているケースで、相手が違法なヤミ金融業者だった場合や、悪質な取り立てに悩んでいる場合は、警察に相談しましょう。

返済ができない悩みなどは、ヤミ金融業者専門の法律事務所や弁護士などに相談することをおすすめします。

ただし、過払い金などが発生している場合でも、違法なヤミ金業者に請求することは困難であると理解してください。

利用し続ければ、年利換算すると数百から千％を超える高額な費用を請求される恐れがあるため、下記窓口にも相談をしましょう。

給与ファクタリングに関するよくある質問

給与ファクタリングに関して、よくある質問と回答は以下のとおりです。

貸金業者が正規貸付けで行う場合の違法性は？

貸金業登録を受けている貸金業者が、給与ファクタリングをサービスとして提供する行為は違法ではありません。

ただし、給与ファクタリングを利用すると手数料が引かれるため、本来、受け取れる金額よりも少ないお金しか受け取れません。

もともとの給料日よりも早めにお金を受け取るため、翌月も給料日前にお金が不足し、いつまで給与ファクタリングを卒業できなくなる恐れもあります。

一度利用すると依存してしまい、悪循環に陥る可能性もあるため、法律を守っている給与ファクタリング業者の利用においてもリスクがあることは認識しておきましょう。

なぜヤミ金融業者は貸金業登録しないの？

貸金業を営む場合、財務局長または都道府県知事の事業者登録を受けることが必要です。

仮に貸金業登録をした業者が貸金業法に違反すれば、10年以下の懲役若しくは3,000万円以下（法人は1億円以下）または併科に処せられます。

また、貸金業法では、貸金業者が個人に貸し付けることができる借金総額は、利用者の年収の3分の1までと定められています。

金利も融資額に応じて、15～20％という範囲で定めなければなりません。

無限に金銭を貸し付け高い金利を設定したいヤミ金融業者は、貸金業登録せず営業していると考えられます。

給与前払いサービスとの違いは？

給与前払いサービスとは、従業員が給与支給日よりも前に、スマホやパソコンから申請して、働いた分の給料を受け取れる福利厚生サービスです。

企業が導入するサービスであり、前払い額の計算や都度の振込などの作業をアウトソーシングできるメリットがあります。

銀行や金融会社が提供する給与前払いのサービスであるため、賃金債権とみなして第三者に売却する給与ファクタリングとは明確に異なるサービスです。

まとめ

給与ファクタリングは、中小企業や個人事業主が資金調達に活用する事業者向けのファクタリングとは異なるため、混同しないようにしてください。

金融庁でも、給料の買取りをうたう違法なヤミ金融に注意するように呼びかけています。

事業者が資金調達にファクタリングを活用するときには、必ず事業者向けのファクタリングを利用することと、ファクタリング会社選びも慎重に検討しましょう。

また、信頼できるファクタリング会社選びも重要です。

資金繰りや資金調達のお悩みは、お気軽にPMGまでご相談ください。

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しかし、給与ファクタリングなどが金融庁の注意喚起の対象であるなど、誤解を生みやすいサービスであるため、違法な取引ではないかと懸念されがちです。

実際、ファクタリング業界は法整備が不十分であるため、違法な悪徳業者が横行しやすい環境であり、安全な業者を見極めることが必要になります。

そこで、ファクタリングはなぜやばいといわれてしまうのか、安心してサービスを利用するための悪徳業者と安全な業者の見分け方を解説します。

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ファクタリングがやばいと疑われやすい理由

ファクタリングは、危険な取引でも危ない資金調達の方法でもありません。

しかし、やばいと疑われてしまう理由として、以下の4つが挙げられます。

1. 免許・登録なしで営業できる
2. 違法な悪徳業者が横行している
3. 利用し過ぎると資金繰りが悪化する
4. 給与ファクタリングへ注意喚起されている

ファクタリングはやばい？違法業者と安心の優良業者の特徴を徹底解説

免許・登録なしで営業できる

ファクタリングがやばいと疑いを持たれるのは、免許や登録なしで営業ができるからです。

資金の貸付け等の金融サービスにおいては、貸金業法に則り貸金業登録を行わなければ営業できません。

しかし、ファクタリング業には、免許や登録制度がなく、異業種からでも参入しやすいなど障壁が低いことが特徴です。

ビジネスとしてファクタリング業をスタートしやすい環境のため、不安をあおりやすいと考えられます。

違法な悪徳業者が横行している

ファクタリングはやばいと誤解されてしまうのは、法整備が十分ではないからです。

売掛金を現金化する金融サービスのため、貸金業法の規制は及ばず、ファクタリング会社を縛りにくいといえます。

ファクタリング業の運営は業者独自の裁量に頼る部分が大きいため、モラルの低い業者に相談すると、法外な費用を請求される恐れもあります。

売掛金の買い取りを装う悪質業者が、融資契約を結んで法外な高金利の利息を取り立てる偽装ファクタリングも存在することも、やばいといわれる理由です。

利用し過ぎると資金繰りが悪化する

ファクタリングは、継続して利用し過ぎると、資金繰りが悪化することもやばいと誤解される理由です。

将来、回収予定の売掛金を前倒しで現金化する手法のため、売買手数料分、受け取るお金は少なくなります。

一時的な資金調達にはメリットが高い手法であるものの、長期の継続利用は資金繰りを悪化させます。

いつファクタリングを卒業するのか、タイミングを決めた上での計画的な利用が大切です。

給与ファクタリングへ注意喚起されている

ファクタリングがやばいと疑われる理由として、金融庁から給与ファクタリングへの注意喚起がされていることが挙げられます。

給与ファクタリングとは、事業者向けのファクタリングのスキームを個人に当てはめたサービスです。

賃金債権（給与）を給料日前に買い取ることが特徴であり、給料支払い後は個人を通じて資金を回収します。

給与ファクタリングは貸金業であるため、利息制限法や出資法が適用されます。

財務局長または都道府県知事の登録が必要である業種ですが、登録していない業者はヤミ金融業者です。

そもそも、事業向けのファクタリングとはまったく異なるサービスであるため、利用は避けたほうがよいでしょう。

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ファクタリングが安全である根拠

ファクタリングとが安全である根拠として、以下の3つが挙げられます。

1. 法律で認められている
2. 債権流動化を国が推奨している
3. 勝訴判決を得ている方法である

法律で認められている

ファクタリングが安全である法的根拠として、「債権譲渡」は法律で認められている行為であることが挙げられます。

民法第466条（債権の譲渡性）にも、以下のとおり記載があります。

「債権は、譲り渡すことができる」との記載により、法律で認められている行為であると確認できます。

売掛債権を売買する正規のファクタリング会社が貸金業登録をしていなくても違法ではなく、法律に基づいた取引といえます。

債権流動化を国が推奨している

ファクタリングが安全である根拠として、経済産業省が中小企業の資金調達に、債権流動化を推奨していることが挙げられます。

銀行融資に依存せず、資金調達の方法を多様化することで、状況にあった資金調達が可能となるからです。

債権流動化により、新規受注の先出し費用が支払えないリスクを回避できます。

なお、債権を流動化には以下の方法があります。

この中でファクタリングは、審査で売掛先の信用力を重視するため、赤字や債務超過でも利用できることがメリットです。

債権流動化の種類と違いとは？ファクタリングがおすすめの理由を解説

ファクタリング会社が裁判でも勝訴している

ファクタリングを利用して資金調達をした会社が、後でファクタリングは実質的に貸金契約であり、違法や契約無効を主張するケースもあります。

しかし、実際は多くの裁判で、ファクタリングは貸金契約ではないと判断されており、ファクタリング会社側が勝訴しています。

確かに銀行融資の利子よりも、ファクタリングの売買手数料は高く設定されていますが、売掛先倒産で貸し倒れが発生した場合のファクタリング会社のリスクが加味されているからです。

貸金業者ではないため、出資法違反や利息制限法違反、公序良俗に反すなどの主張はすべて棄却されています。

違法なファクタリング取引の事例

ファクタリングがやばいと疑われるのは、違法なファクタリング取引を行う悪徳業者が存在するからです。

実際に摘発された以下の2つの事例を紹介します。

1. 給与ファクタリング
2. 偽装ファクタリング

給与ファクタリング

金融庁は、2020年3月、給与ファクタリングについて貸金業に該当する見解を発表しました。

東京地方裁判所でも、給料ファクタリングは貸金業であると判例が出されています。

給与ファクタリングが貸金に該当するとされたのは、給与ファクタリング業者の七福神（ZERUTA）を利用した男女9人が、業者に対し手数料返還を求める訴えを東京地裁に起こしたことです。

貸金業を営む者が業とし金銭消費貸借契約を結ぶ場合、年109.5％（うるう年は年109.8％）を超えた利息の契約は無効となります。

仮に契約を結んでも、利息や一切支払う必要はないため、判決で契約は無効とされ、刑事罰の対象となる判決が言い渡されました。

給与ファクタリングが貸金に該当するとされた以上、給与ファクタリング業者は貸金業登録を行っていなければなりません。

偽装ファクタリング

2021年2月5日、表向きはファクタリングを装い、法外な金利で金銭を貸し付けた一般社団法人ハートフルライフ協会の幹部数名が逮捕されています。

契約の際には、売掛金が回収できなくても責任は負う必要はないと説明があったのにも関わらず、期日に支払いがないことを理由に売掛債権額を超える支払いを求めていました。

法人格が「一般社団法人」だったため、公共性が高い安心できる企業と信頼してしまった利用者も少なくないようです。

しかし、安心できる業者か判断する基準は法人格ではありません。

過去の取引実績などを確認し、信頼できる業者か見極めることが大切です。

違法性の高いやばいファクタリング会社の見分け方

ファクタリングはやばい資金調達の方法ではありませんが、違法な悪徳業者や悪質な取引が行われるケースも見られます。

そのため、ファクタリング利用においては、やばいと判断できる以下の違法業者の特徴に該当しないか確認してください。

1. 審査をしない
2. 会社の実態を確認できない
3. 売買手数料が相場とかけ離れている
4. 費用を積み増ししてくる
5. 融資とみなされる契約を勧める
6. 契約書の控えを渡さない
7. 強引に取引を継続しようとする

審査をしない

違法性の高いやばいファクタリングは、審査をせずに利用できます。

通常、正規のファクタリング会社であれば、申し込み後に必ず審査を行います。

審査を行わなければ、売掛先倒産や債権未回収などの貸し倒れリスクを回避できないことや、利用者が売掛先から売掛金を回収して持ち逃げする恐れもあるからです。

架空の売掛債権ではないか、詐欺などのリスクを避けるためにも必ず審査は行います。

売掛金の買取可否や売買手数料を決める上で審査は欠かせないため、書類提出や情報提供などを求められず、審査なしで契約できる場合は違法業者と判断してください。

会社の実態を確認できない

違法性の高いやばいファクタリング会社は、実態を確認できません。

ホームページを開設しているものの、所在地の記載がない場合や、記載があってもレンタルオフィスの場所であれば悪徳業者の可能性が高いです。

実際に所在地にオフィズが存在するのか、架空の事務所ではないか、Googleマップや足を運んで確認しましょう。

売買手数料と相場がかけ離れている

違法性の高いやばいファクタリング会社は、設定される売買手数料が、相場と大きくかけ離れています。

一般的なファクタリングの売買手数料の相場は以下のとおりです。

仮に2社間ファクタリングの契約において、3％の売買手数料が設定されれば、格安で良心的な業者と感じるかもしれません。

しかし、2社間ファクタリングのおけるファクタリング会社側のコストやリスクを考慮すれば、割合の低さが著しいケースは怪しいと考えられます。

キャンペーンや期間限定特別価格で可能なケースもあるため、確認した上で契約を結びましょう。

費用を積み増ししてくる

違法性の高いやばいファクタリング会社は、見積もり段階で提示した売買手数料とは別に、以下の理由による費用を積み増しします。

また、ファクタリング契約において存在しない保証金や手付金など、架空費用を請求する手口も見られます。

見積もり段階では安い売買手数料が提示されるため、良心的な業者と勘違いしてしまいがちですが、契約段階で様々な理由をつけて費用を積み増しされれば意味がありません。

契約のタイミングで費用を積み増すファクタリング会社は避けたほうが安心です。

融資とみなされる契約を勧める

融資契約は、銀行または貸金業者でなければ結べません。

貸金業登録をしていない業者でありながら、融資とみなされる以下の契約を勧める場合は、やばい悪徳業者です。

1. 償還請求権ありの契約
2. ジャンプや分割払いの提案

償還請求権ありの契約

一般的な売掛金の買取ファクタリングであれば、償還請求権なしのノンリコース契約を結びます。

ファクタリングにおける償還請求権とは、利用後に売掛先が倒産した場合の弁済責任を利用者に求めることです。

償還請求権なしのファクタリングであれば、売掛先の倒産で売掛金が回収できなくなっても、利用者が返済する必要はありません。

そもそも償還請求権ありの契約は貸金業者しか扱えないため、一般的なファクタリング会社では償還請求権なしの契約を結びます。

しかし、貸金業登録していない悪徳業者が償還請求権ありの契約を結び、万一のリスクを利用者に負わせようとするケースもあるため注意してください。

ジャンプや分割払いの提案

ファクタリングは債権の売買契約を結ぶため、売掛金の分割払いやジャンプは融資とみなされる行為であるため、貸金業登録している業者でなければ扱えません。

未登録の業者なら明らかにヤミ金融業者と見抜くことができます。

分割やジャンプによる支払いは、資金不足を解消できなくなり、キャッシュフローをさらに悪化させるため注意してください。

また、貸金業登録していない業者が同額の金銭を返済させる金銭消費貸借契約（金消契約）への切り替えも違法です。

契約書の控えを渡さない

契約書の控えを渡さない場合も、違法業者であると考えられます。

また、控えを渡す代わりに写しを取ることや撮影を拒否するケースも、怪しいと疑うべきです。

契約書の控えがなければ、トラブル発生後に取引の証拠を証明できないため、中止したほうがよいでしょう。

強引に取引を継続しようとする

違法性の高いやばいファクタリング会社は、強引に取引を継続しようとします。

ファクタリングは、売掛金を前倒しで回収する資金調達の方法であり、売買手数料が差し引かれる分、本来の入金額は少なくなります。

長期利用ではなく、ファクタリング卒業のタイミングを決めて計画的に利用することが望ましいため、しつこく継続取引を持ちかけられる場合は優良なファクタリング会社へ乗り換えることを検討しましょう。

月末の乗り切り方とは？ファクタリングの乗り換えと注意したいポイント

安全な優良ファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリングを利用した資金調達では、悪徳業者ではなく、安全なファクタリングを選ぶことが必要です。

業界の法整備は十分でないため、表向きはファクタリングを装い、法外な金利で資金を貸し付けるヤミ金融業者なども潜んでいます。

悪質業者やヤミ金融業者と契約して被害に遭わないためにも、次の5つのポイントを押さえた上で、安全なファクタリング会社を選びましょう。

1. 実績が豊富である
2. 運営元情報が公開されている
3. 柔軟に審査を行う
4. 売買手数料が妥当である
5. 現金化までの日数が短い
6. 買取可能額の幅が広い
7. 債権譲渡登記が必須ではない
8. 契約書に不審な部分がない
9. 利用におけるデメリットも説明する

実績が豊富である

安全な優良ファクタリング会社は、過去に様々な事例を取り扱うなど、実績が豊富です。

公式のホームページには、累計取引社数や買取額などを数値で表示していることが多いため、確認してみましょう。

また、メディアに取り上げられたことのあるファクタリング会社などは、一定の信頼性が認められていると考えられます。

運営元情報が公開されている

優良なファクタリング会社は、公式ホームページなどに運営元情報を公開しています。

会社名・代表者名・設立年・所在地・連絡先・取引実績などが掲載されているか確認しましょう。

ただし、掲載されている情報が架空の内容ではないか、所在地の検索や口コミなどで実在する会社かチェックすることも必要です。

柔軟性に審査を行う

優良ファクタリング会社を選ぶときには、審査の柔軟性を確認しましょう。

審査が柔軟であるファクタリング会社でなければ、事情など考慮してもらうことも親身な対応も期待できません。

ただし、審査時間が極端に短い場合や、審査もせず電話連絡のみで契約可能とするケースは、悪徳業者である恐れが高いといえます。

正規のファクタリング会社なら、契約において必要書類の提出は欠かせません。

通帳なしでファクタリング利用は可能？提出する理由とその他必要書類を解説

売買手数料が妥当性である

安全性が高く、優良なファクタリング会社を選ぶときには、売買手数料の妥当性もポイントです。

ファクタリング会社に支払う売買手数料は、本来受け取る売掛金を目減りさせます。

そのため、相場とのかけ離れ方が著しい場合は、契約を中断しましょう。

売掛債権額や売掛先の信用力などの項目も審査対象であるため、多少の前後はあるものの、相場を大きく逸脱した設定には注意が必要です。

現金化までの日数が短い

安全な優良ファクタリング会社は、現金化までの日数が短めです。

ファクタリング会社によって、最短で即日現金化を可能とする場合もあれば、3営業日以内という場合もあります。

スピードを重視する場合には、できるだけはやく現金化を可能とするファクタリング会社を選ぶことがポイントです。

買取可能額の幅が広い

安全なファクタリング会社を選ぶなら、買取可能額の下限や上限など、範囲の広さを確認しましょう。

買取可能額の下限が300万円のファクタリング会社を選んでしまうと、100万円や200万円の売掛債権を保有していても、申し込みできません。

中小企業や個人事業主の場合、少額債権をファクタリングに利用したいケースも少なくないため、利用できる金額の範囲は広いほうが安心です。

債権譲渡登記が必須ではない

優良なファクタリング会社の場合、2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必須としません。

債権譲渡登記は、対抗要件のない2社間ファクタリングにおいて、二重譲渡など防ぐために求められる申請手続です。

登記情報は誰でも閲覧できるため、売掛先や取引銀行にファクタリング利用を知られるリスクも発生します。

費用に関しても、別途、利用者が負担しなければなりません。

十分な資金調達につながりにくくなってしまうため、未登記や留保で対応するファクタリング会社を選びましょう。

契約書に不審な部分がない

安全な優良ファクタリング会社と契約を交わすのであれば、契約書に曖昧な表現など、不審な部分がありません。

担当者が、専門用語などを使わず、わかりやすい言葉で契約内容に関して説明も行います。

もしも、明記されている内容に不明瞭な部分などがあれば、不安を隠したままにせずに担当者に質問をしましょう。

丁寧に回答してもらえるのなら、優良ファクタリング会社の可能性が高いと言えます。

利用におけるデメリットも説明する

安全で優良なファクタリング会社なら、利用におけるメリットだけでなく、デメリットもしっかり説明をします。

確かにファクタリングは、すぐに資金調達できるなどメリットが大きな手法であるものの、売買手数料を差し引かれることや長期利用で資金繰りが悪化するなどのデメリットもあります。

サービスのメリットだけでなく、デメリットやファクタリング以外の選択肢まで説明や提案がある業者こそが、透明性の高い優良ファクタリング会社と考えられます。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく図で解説

安心して相談できるおすすめのファクタリング会社5選

やばい悪徳業者を避けてファクタリングを利用するために、安心して相談できる信用度の高いファクタリング会社5つを紹介します。

1. レスポンスや現金化がスピーディー：PMG
2. 法人特化で安心：ファクタリングベスト
3. 書類準備や手間を簡素化：みんなのファクタリング
4. 個人事業主・フリーランスに積極対応：ラボル
5. オンライン契約で完結：OLTA

レスポンスや現金化がスピーディー：PMG

中小企業の経営者を支える

PMGでは、中小企業をサポートするためのサービスをご提供しています。ファクタリング（売掛金早期資金化）サービスもその内のひとつです。審査結果が30分でわかること、最短即日で入金可能というスピーディーな対応が可能です。翌営業日中に入金まで進めることもできます。

全国に10の拠点があるため、対面での相談がしやすく、財務支援などのファクタリング以外のサポートも実施。PMGはプライバシーマーク・ISO27001を取得しているため、情報セキュリティの面でも安心してご利用いただけます。

【PMGのポイント】

• 審査結果は最短30分でわかる
• 即日入金も可能（平日のみ）
• 情報セキュリティ面で安心して利用できる

法人特化で安心：ファクタリングベスト

ファクタリングの一括査定サービス

ファクタリングベストは、株式会社ウェブブランディングが運営しており、ファクタリング会社を最大4社まで相見積もりができるサービスです。

必要な情報を1度入力するだけで、複数社の見積もりが手に入るため、個別に相見積もりをする手間をかけずに済みます。

ファクタリングベストのポイント

• 最大4社から相見積もりが取れる
• 法人限定のサービス
• 最短3時間で入金まで可能

書類準備や手間を簡素化：みんなのファクタリング

18時までの契約で土日も振込可能

みんなのファクタリングは、株式会社チェンジが運営するファクタリングサービスです。現金化までの早さは最短60分と、業界有数の振込スピードが特徴です。土日祝日の申込でも、即日振込に対応できます。申込から契約まで、すべての手続きがオンライン完結です。来店や電話でのやりとりは必要ありません。決算書・事業計画書は提出不要なので、手元の資料で気軽に申し込めます。

独自のAI審査を採用しており、赤字経営や税金の滞納があっても申込可能です。必要なコストは売買手数料と、支払い時の振込手数料のみ。事務手数料や出張費などはかかりません。

【みんなのファクタリングのポイント】

• 土日祝も営業
• 最短60分で入金可能
• 独自のAI審査を採用

個人事業主・フリーランスに積極対応：ラボル

個人事業主・フリーランス向け 1万円から利用可能

labol（ラボル）は東証プライム上場企業である株式会社セレスの子会社です。土日・祝日も審査を行っており、振込は24時間365日対応しているので、土日ファクタリングをお考えの方にはぴったりのファクタリング業者です。ただし、年に数日休業となる場合があるので、休業期間については確認しておくことをおすすめします。

買取可能額は1万円からと柔軟性があり、小規模事業者や、個人事業主やフリーランスの方にも利用しやすくなっています。売買手数料が10%固定で分かりやすいのも安心して利用できるポイントです。

【ラボルのポイント】

• 土日・祝日も審査と振込対応
• 東証プライム上場企業の子会社
• 売買手数料は10%固定

オンライン契約で完結：OLTA

6ヶ月先の請求書にも対応

OLTA（オルタ）は売買手数料の上限が9％と売買手数料が抑えられるファクタリングサービスです。買取可能額に下限も上限もないため、規模に関わらず利用しやすくなっています。

また、オンラインで申し込みからすべての手続きが完結し、対面での審査や手続きがないため、スピーディに入金まで対応してもらえることが特徴です。

ファクタリング利用におけるよくある質問

ファクアリングはやばい金融サービスではありませんが、資金調達の手法として十分に周知されているわけではないため、利用において不安を感じる経営者も少なくありません。

そこで、ファクタリング利用における以下のよくある3つの質問について、回答します。

1. 即日入金対応できるファクタリング会社はある？
2. ファクタリングの取り立ては厳しい？
3. 大手と呼ばれるファクタリング会社は安心？

即日入金対応できるファクタリング会社はある？

ファクタリングは銀行融資よりも、資金を調達するまでの時間も短いといえます。

最短、即日入金を可能とするファクタリング会社も少なくありませんが、どの業者でも審査が甘いわけではなく、売却する売掛債権によっても異なります。

また、即日入金を可能とする場合でも、必要書類を事前に準備した上で、申し込みを午前中に行うことなど工夫が必要です。

即日ファクタリング25選｜審査が早く土日祝日でも相談できる会社を紹介

ファクタリングの取り立ては厳しい？

ファクタリングは売掛債権の1つである売掛金の譲渡による現金化のため、貸金業法は適用されず、取り立て方法も特に規制は受けないといえます。

取り立て方法は、ファクタリング会社が自由に決めることができるため、利用者に不利な契約にならないとも限りません。

しかし、正規のファクタリング会社なら、たとえ貸金業法に縛られないとしても法律違反に該当する取り立ては行わず、正当な方法で請求します。

厳しい取り立てをされた場合は、別のファクタリング会社に相談し、警察に被害を報告してください。

悪質なファクタリングの取り立てとは？騙されない見分けるポイントを解説

大手と呼ばれるファクタリング会社は安心？

ファクタリング会社は、大手と呼ばれるファクタリング会社のほうが安心です。

大手ファクタリング会社は、資金力も高いため大口取引にも対応でき、コストを抑えてスムーズに資金調達できます。

豊富な取引実績や経験をもとに、様々なニーズにも対応してもらいやすいといえます。

ただし、ファクタリング会社選びが難しいことや、審査が厳しい場合もあるため、一度相談してみることをおすすめします。

大手ファクタリングは安心？メリット・デメリットと選ぶポイントを解説

まとめ

ファクタリングはやばい金融サービスではありません。

根拠もあり、違法な手段ではないことが法的にも認められています。

しかし、ファクタリング業界の規制の緩さや、頻出する悪徳業者の存在で、やばい取引と疑われる例も少なくありません。

そのため、ファクタリングを利用するときには、安心して契約できる優良な業者を選びましょう。

資金調達の方法による悩みは、独立系ファクタリング会社で最大手のPMGへお気軽にご相談ください。

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なぜならファクタリングは、保有する売掛金などの売掛債権を、ファクタリング会社に譲渡して現金化する資金調達の方法だからです。

借入れではないため、ファクタリング会社に支払う費用は利息ではなく、貸金業法・利息制限法・出資法は適用されません。

しかし、過去の判例ではファクタリングに利息制限法が適用された事例や、知らない間に金銭消費貸借契約を結んでしまっていたケースも見られます。

そこでファクタリングが貸金業ではない理由と、貸金業法・利息制限法・出資法の3つの法規との関係を解説します。

ファクタリングが貸金業ではない理由

ファクタリングは貸金業ではありませんが、その理由は以下のとおりです。

1. 債権譲渡契約を締結する
2. 金銭消費貸借を伴わない契約である
3. 貸金の定義に該当しない取引である

それぞれ説明します。

債権譲渡契約を締結する

ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社で債権譲渡契約を結ぶ取引であるため、貸金業ではありません。

金銭を貸し借りする契約ではないため、ファクタリング会社に貸金業の登録は必要ないとされています。

ただし、償還請求権や買戻し請求権の付されたリコース契約によるファクタリングは融資とみなされるため、銀行や貸金業者のみが取り扱えます。

償還請求権や買戻請求権が付されている契約を貸金業登録の未登録業者が取り扱っていれば、ファクタリングを装うヤミ金融業者と判断し、契約しないでください。

金銭消費貸借を伴わない契約である

ファクタリングでは、金銭消費貸借を伴わない契約を結ぶため、貸金業ではありません。

消費貸借とはモノを借り受けて、後日、同じ種類や数量で返す契約のことです。

調達したお金を保管して返すのではなく、一旦借りたお金を消費し、後で同額の金銭で返します。

金銭消費貸借契約を結ぶ契約を取り扱うことができるのは、銀行や貸金業登録をしている業者です。

そもそもファクタリングはお金を借りて使い、後日返す契約ではなく、売掛金を前倒しで現金化する売買契約を結びます。

そのため金銭消費貸借を伴う契約を結ぶわけではなく、貸金業には該当しません。

貸金の定義に該当しない取引である

貸金業法上の貸金とは、以下のとおり定義されています。

ファクタリングは上記の定義に該当しないため、貸金業ではないといえます。

ファクタリングと貸金業の違いとは？根拠と理由を徹底解説

ファクタリングに関係しない3つの法規制

ファクタリングは貸金業ではないため、貸金業法など以下の法律の規制は適用されません。

「貸金業法」は、消費者金融など貸金業者や貸金業者からの借入れについて規定している法律です。

消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者が、金銭を貸し付ける業務を行うときに守らなければならない法律や規制が定められています。

貸金業法が制定されている目的は、債務者の権利保護です。

返しきれないほど借金を抱えて「多重債務者」で」苦しむ方が増え、深刻な社会問題となったことをきっかけに、平成18年に従来の法律が抜本的に改正されて制定されました。

貸付業務は貸金業登録が必須となっている一方で、ファクタリングは貸金業ではないため貸金業法による規制の対象にはなりません。

貸金業法で重要なのは、以下の２つです。

1. 総量規制
2. 上限金利の引下げ

それぞれ説明します。

総量規制

「総量規制」とは、お金を借りることのできる総額へ制限を設けることで、平成22年6月18日から実施されています。

貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借入れはできなくなるという規制であり、適用されるのは個人です。

銀行からの借入れや法人名義での借入れ、住宅ローンなど低金利で長期返済期間の貸し付けは適用されません。

上限金利の引き下げ

法律上の上限金利には、以下の2つの法律により縛りがあります。

「利息制限法」とは、金銭消費貸借の暴利を防ぎ債務者を守ることを目的とした法律です。

借入額に対し、次のとおりに上限金利が設定されます。

この上限金利を超えた利息分は無効とされるため、返済する必要もありません。

なお、利息制限法の上限金利を超えた分の利息は無効となり元金の返済に充てられますが、利息制限法そのものに罰則規定はありません。

「出資法」とは、以下の規定により違法な経済活動から経済的弱者（国民）を保護するための法律であり、刑罰による経済取締法規です。

貸金業として扱われている「給与ファクタリング」も規制対象となっています。

出資法で定められている上限金利は年利20％です。

貸金業者が年利20％超の金利で金銭を貸し付けた場合、懲役または罰金、あるいは両方の処罰の対象となります。

しかしファクタリングは金銭を貸し付けるのではなく、売掛金を現金化する手法のため、利息ではなく売買手数料が発生します。

そのため出資法による上限金利は適用されません。

ファクタリングで貸金業法が適用されるケース

ファクタリングは車や不動産などの資産を売ってお金に換えることと同じく、売掛債権を現金化するサービスです。

そのためファクタリング会社に支払う費用は利息ではなく「売買手数料」であり、借金を増やす方法ではないため貸金業法は適用されません。

しかし「償還請求権」や「買戻し特約」が付された契約は、債権の売買ではなく債権を担保とした金銭の貸し付けとみなされます。

そのため、これらの特約がついたファクタリング契約を結ぶことのできるファクタリング会社は、貸金業法登録した会社だけです。

契約内に「償還請求権」や「買戻し特約」などが付されている場合は、契約相手が貸金業者であるか確認することが大切です。

なお、これらの特約が付されている場合、売掛先から売掛金を回収できなければ利用者が責任を負うことを踏まえた上で、契約を結んでください。

過去にファクタリングで利息制限法が適用された判例

ファクタリング契約が金銭消費貸借契約に準じるものとして、利息制限法の適用と過払金返還請求を認めた判例は、平成29年3月3日、大阪地裁で判決されました。

毎月60万円を借りて翌月100万円を返済するといった金銭授受と返済を、何度も借主ファクタリング会社が行うという内容でした。

借主となった運送業者（原告）が、ファクタリング会社（被告）に対して行われた運送料債権の譲渡が、実質的には譲渡担保の金銭消費貸借取引であるとした裁判です。

利息制限法を適用させた場合には過払いが生じることとなり、運送業者からファクタリング会社に対し、過払い金約491万円が請求されました。

この判例に関して、次の２つからなぜ利息制限法が適用されたのか確認しましょう。

1. 裁判の争点となった部分
2. 利息制限法の適用が認められた理由

それぞれ説明します。

裁判の争点となった部分

争点となったのは、金銭の授受を伴った取引の性質が、債権譲渡なのか、それとも債権譲渡担保付の貸し付けなのかという部分です。

もし、債権譲渡担保の貸し付けであれば、利息制限法が適用されます。

裁判所は、この一件を債権譲渡担保付の貸し付けであると判断し、利息制限法の適用を認めました。

ポイントとなったのは、ファクタリング会社が債権回収リスクをほとんど負っていないことといえます。

利息制限法の適用が認められた理由

取引が金銭消費貸借契約であれば、金銭を貸した側は利息制限法所定の制限利率の限度でしか利息を収受することができません。

もし、今回の取引が債権の売買契約で、利息を上回る利益を上げられることを正当とするのなら、ファクタリング会社は売買の対象となった売掛債権について、ある程度の回収リスクを負う相応の理由があるべきです。

しかし、ファクタリング会社は、債権回収のリスクをほとんど負っていませんでした。

さらに、債権の額面とは関係なく、金銭の授受が行われていました。

運送業者が買戻しを行わなかった場合には不利になる条件をつきつけ、買戻しを行わざるを得ない立場にしたことが判決の決め手になったようです。

給与ファクタリングが貸金業である理由

ファクタリングは原則、利息制限法や出資法は適用されません。

しかし中には、表向きはファクタリングを装い貸金業を営む悪質なケース確認されています。

特に、事業者相手ではなく個人を相手とし、給料を賃金債権とみなし買い取る「給与ファクタリング」は、裁判所で実質「貸金業」と認定されています。

そのため賃金債権を買い取るためには貸金業法上の許認可が必要であり、貸金業登録していない業者は違法な悪徳業者です。

ファクタリングを装った悪質業者にはくれぐれも注意するようにし、慎重にファクタリング会社を選びましょう。

貸金業の法規制が適用される契約

通常のファクタリング契約であれば、売掛債権の売買取引のため、貸金業に関する規制を受けることはありません。

ただ、表向きは売掛債権の現金化をうたい営業していても、次の契約内容であれば貸金業とみなされるため、貸金業法・利息制限法・出資法の規制を受けます。

1. 債権譲渡ではない契約
2. 償還請求権ありの契約
3. 担保・保証付き契約

それぞれ説明します。

債権譲渡ではない契約

ファクタリングは、売掛債権という債権を譲渡することによる資金調達のサービスであり、利用者とファクタリング会社で結ぶ契約は「債権譲渡契約」です。

しかし、契約形式が債権譲渡ではなく、「金銭消費貸借契約」の場合は、売掛金を担保にした資金の貸し付けとなります。

ファクタリングとして勧誘されたのに、契約書には売買契約であることが定められていないケースや、契約書の見出しはファクタリング契約なのに内容が資金の貸し付けのケースもあるようです。

資金の貸し付けは貸金業登録が必要となり、許認可を受けていない業者は悪徳なヤミ金融業者であるため、契約しないでください。

償還請求権ありの契約

「償還請求権」とは、債権の買い戻しを求める権利のことです。

通常のファクタリングでは、売掛先から売掛金が回収できなかった場合、その責任はファクタリング会社が負います。

利用者は、現金化で受け取ったお金をファクタリング会社に返す必要はありません。

しかし、償還請求権ありの契約を結んだ場合は、利用者に弁済義務が生じます。

償還請求権ありの契約は融資とみなされるため、貸金業登録しているファクタリング会社しか扱えないため注意してください。

担保・保証付き契約

ファクタリングは売掛債権の売買のため、担保や保証人などは必要ありません。

融資を受けるわけではない以上、利用者に返済義務もないため、万一返済できなくなったときに備えた担保や保証人を準備する必要はないからです。

しかし担保や保証人を求められた場合、契約自体がファクタリングとはいえず、ファクタリングを装う金銭の貸し付けと判断できます。

貸金業登録のない業者であれば悪質なヤミ金融業者であるため、契約しないでください。

ファクタリングを装う違法業者に注意

正規のファクタリング契約は、貸金業法・利息制限法・出資法は無関係です。

貸金業とみなされる行為を行うファクタリング会社は、貸金業登録をせずに違法契約を結ぶヤミ金融業者と考えられます。

以前まで表向きは貸金業で営業していたヤミ金融業者が、取り締まりで行き場を失いファクタリング会社を装うケースが増えたといえます。

貸金業登録までのハードルは非常に高く簡単に取得できませんが、ファクタリング業界は法規制が十分ではないため、目をつけたと考えられます。

違法業者と契約してしまうと、悪質な取り立て行為などで苦しめられるため、絶対に契約しないてください。

まとめ

ファクタリングは貸金業法による法規制とは関係がありません。

売掛債権の売買による資金調達のサービスであり、金銭の貸し付けではないため、貸金業法・利息制限法・出資法の規制を受けません。

当然、貸金業登録も不要とされています。

しかし、中には表向きはファクタリングを装い、売掛債権を担保として資金を貸し付けるヤミ金融業者なども存在します。

ファクタリングを利用して資金を調達するときは、信頼できる業者か見極めることと、契約内容をしっかり確認することを怠らないでください。

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請求書を現金化するため、金額をできるだけ増やしたほうがよいと、水増しするケースなどが該当します。

また、違法業者が表向きファクタリングを装い、法外な費用を請求するケースも詐欺に該当します。

そこで、ファクタリングで詐欺になる事例や犯罪行為、さらに詐欺を疑われないコツを紹介します。

ファクタリングを悪用した詐欺とは

ファクタリングを悪用した詐欺とは、表向きはファクタリング契約を結ぶように見せかけて、実際には金銭を貸し付けようとする違法業者による行為です。

売掛債権をファクタリング会社に売却するのではなく、担保にしてお金を借りる契約を結ぶ契約であるため、資金繰りはさらに悪化します。

また、利用者が詐欺被害に遭う以外にも、ファクタリング会社が被害者になるケースもあります。

利用者が売掛先と共謀し、架空の請求書を発行し、ファクタリング会社に持ち込む例などです。

さらに売掛債権が本当に存在していた場合でも、すでに別のファクタリング会社に売却した債権を、他のファクタリング会社へ売ろうとする二重譲渡の詐欺も見られます。

ファクタリングで詐欺が発覚した場合

ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社に売却します。

債権は目に見えない資産であるため、譲渡取引では本当に存在するのか確認するために、ファクタリング会社から売掛金の存在を証明できる資料の提出を求められます。

たとえば取引契約書・入金履歴の確認できる預金口座の通帳の写し、そして請求書などです。

しかしいずれも改ざんできる書類であり、実際に存在しない請求書を作成したり金額を上乗せしたりなどで、ファクタリング会社を騙そうとする利用者も存在します。

ただし契約書や通帳の写し、請求書などを偽造してファクタリング会社を騙すことは、刑法上の詐欺罪に問われる可能性があります。

公文書以外の私文書でも偽造・変造する行為は刑法上の罪に問われることを十分に理解し、絶対に行わないことが大切です。

ファクタリングの詐欺とは？事例と正しい利用のポイントを紹介

ファクタリングで犯罪になる行為

ファクタリングを利用する上で、次のような犯罪に該当する行為を行う利用者が存在します。

1. 請求書の偽造
2. 債権の二重譲渡
3. 決算書の粉飾
4. 売掛金の流用

それぞれ説明します。

請求書の偽造

請求書の偽造により、本来受け取れないはずのお金が手元に増えます。

しかし、もともと入金予定のない売掛金の現金化のため、ファクタリング会社に支払いができず窮地に追い込まれます。

悪質な請求書の偽造の方法には、以下の2つがあります。

1. 架空の請求
2. 金額の水増し

それぞれ説明します。

架空の請求

ファクタリングで犯罪になる行為として、存在しない請求書を作成し、架空債権をファクタリング会社に買い取らせることが挙げられます。

請求書だけでなく、契約書や入出金履歴のわかる口座の写しなども偽造すれば、ファクタリング会社も架空債権であることを見抜くことは困難です。

特に悪質な場合には、売掛先と共謀して請求書などを偽造し、現金化した代金を利用者と売掛先で分けるといったケースも見られます。

ファクタリング会社を欺く行為であるため、詐欺罪の対象となり罪に問われる可能性も十分にあるため注意してください。

金額の水増し

ファクタリングで犯罪になる行為として、請求書の金額を水増しした状態でファクタリング会社に買い取らせることが挙げられます。

請求書の金額を多く水増しすると、その分、ファクタリング会社が買い取る金額も増えるため、多く買取代金を受け取れます。

金額の水増しで買取代金を受け取っても、売掛先から回収できる売掛金が増えるわけではないため、回収代金をファクタリング会社に支払いができません。

金額を水増しした請求書を作成し多く買取代金を受け取ることは、ファクタリング会社を騙すことになるため、詐欺罪で訴えられる恐れもあります。

なお、請求書を発行した時点と、返品や値引きなどで後日請求する金額が異なる場合は、トラブルを防ぐためにもファクタリング会社に事情を伝えておきましょう。

債権の二重譲渡

ファクタリングで犯罪になる行為として、すでに他社に売却した売掛金を他のファクタリング会社にも売る債権の二重譲渡が挙げられます。

1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する行為は、詐欺罪で処罰されます。

売掛債権は目に見えない資産であるため、二重に譲渡されてもその事実をファクタリング会社が知ることは難しくなります。

債権譲渡登記を使えば、誰がその権利を所有しているか証明はできるため、2社間ファクタリングでは登記を必須とするファクタリング会社も少なくありません。

ただし登記情報は誰でも閲覧できるため、売掛先や取引のある銀行などがファクタリングの事実を知るリスクがゼロでなくなります。

そのため、ファクタリングで資金調達するときには、諸事情を考慮した上で留保や未登記などで対応できるファクタリング会社を選んだほうが安心です。

決算書の粉飾

ファクタリングで犯罪になる行為として、粉飾した決算書をファクタリング会社に提出し、買い取らせることが挙げられます。

審査では、売掛先の信用力が重視されるため、利用者が赤字決算でも利用できないわけではありません。

ただし、審査に通った場合でも、リスクを売買手数料に反映させるしかなくなるため、高めのコストが発生すると考えられます。

以上を恐れ、仮に粉飾した決算書をファクタリング会社に提示すれば、詐欺罪に該当する恐れがあるため行わないようにしてください。

売掛金の流用

ファクタリングで犯罪になる行為として、回収した売掛金の使い込みや流用が挙げられます。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に代わって利用者が売掛金を回収します。

売掛金回収のタイミングにおいて、利用者の資金繰りが良好でなければ、回収した売掛金を使い込んだり流用したりする恐れもあります。

すでにファクタリング会社へ譲渡された売掛金の使い込みは横領罪に該当するため、ファクタリング会社から訴えられることを認識し、絶対に使い込まないようにしてください。

ファクタリング利用における注意点

ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社が審査を行います。

その際、請求書の偽造を防ぐため、請求書だけでなく、請求先との取引が確認できる通帳の写しや基本契約書などを求められます。

特に通帳の写しがあれば、過去にどのような取引が行われてきたのか、売掛先が期日に遅れることなく入金しているのか確認できます。

請求書を発行していない場合でも、納品書や注文書など、取引の存在を確認できる書類が必要です。

しかし、請求書や納品書は利用者が売掛先に対し発行するため、偽造することは容易です。

通帳に関しても、ファクタリング会社に提出するのは写しとなるため、偽造できないわけではありません。

さらに売掛先と結託し、架空の請求書による売掛金を現金化しようとするケースなどもあるため、ファクタリング会社が見抜きにくい犯罪も起こっています。

以上により、ファクタリング会社に提出する資料が乏しければ、契約条件が悪くなることや断られるとも考えられます。

ファクタリング会社が安心して契約を結べるように、できるだけ証拠となる書類を多く提出することをおすすめします。

まとめ

ファクタリングで請求書を偽造する行為は、偽造罪に該当するのではないかと考えがちです。

しかし、偽造罪は他人名義の書類を偽造したときに該当するため、本人名義では犯罪として成立しません。

そのため、架空債権を作りファクタリング会社に買い取らせようとする行為は、詐欺罪が成立します。

詐欺罪の場合、10年以下の懲役刑となるため、請求書を偽造しないでください。

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商品代金を支払う前に、手数料を差し引いた金額がお支払われ、後日代金が決済されます。

一般的なファクタリングとは異なり、金融庁から注意喚起されているサービスのため、トラブル回避のためにも仕組みを理解しておくことが必要です。

そこで、後払いファクタリングについて、仕組みや特徴・利用するリスクをわかりやすく解説します。

後払いファクタリングとは

「後払いファクタリング」とは、「ツケ払いファクタリング」や「後払い現金化」とも呼ばれているサービスで、後払いで買った商品やサービスを売って現金化するサービスです。

購入した商品やサービスの代金を支払う前に、後払いファクタリング業者から手数料を差し引かれたお金が支払われます。

そのため後払いファクタリングは売掛金の買い取りによる現金化ではなく、「買掛金」の現金化といえます。

買掛金は、商品や材料などを掛け取引（後払い）で仕入れたときの会計処理で用いる勘定科目です。

1か月間で仕入れた商品代金などを、まとめて翌月以降に支払います。

個人消費者が後払い購入できるように、大手ファッションサイトなどが「ツケ払い」や「後払いサービス」としてスタートさせています。

後払いファクタリングは、この事業者の買掛金や個人消費者のツケ、それをさらに発展させて資金調達することを可能とした仕組みです。

売掛金が発生しない事業者でも、後払いファクタリングを使えば資金を調達できてしまいます。

一般的なファクタリングと後払いファクタリングの違い

「一般的なファクタリング」は、ファクタリング会社へが売掛債権を売却し、現金化するサービスです。

法律上の債権譲渡契約を結ぶことで、手数料を差し引いた額が入金されます。

しかし「後払いファクタリング」では、一般的なファクタリングとは異なり、商品やサービスをファクタリング会社へに売却します。

形式的には商品の売買であるものの、締結する契約は「金銭消費契約」に該当する恐れがあります。

金融庁の公式サイトでも「「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！～いわゆる 後払い（ツケ払い）現金化 に要注意～」と注意を呼び掛けているため、安易な利用は避けましょう。

後払いファクタリングの仕組み

後払いファクタリングは、名称に「ファクタリング」とついているものの、一般的なファクタリングとは大きく異なるサービスです。

すでに金融庁の公式サイト内にある「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」にもあるとおり、給与ファクタリングに代わる危険な資金調達方法とされています。

貸金に該当する仕組みでありながら、貸金業登録をしていない業者が扱っていることが多いため、違法性の高い契約を結ばないためにも注意が必要です。

リスクが高いといえる後払いファクタリングには、以下の3つの契約方式があります。

1. 転売代行方式
2. 宣伝報酬方式
3. キャッシュバック方式

それぞれ解説します。

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給与ファクタリングとは？個人利用の流れや違法性をわかりやすく解説

転売代行方式

「転売代行方式」とは、後払い決済が可能なスマートフォンアプリやプリペイドカードを利用する方式です。

以下の流れで利用します。

スマートフォンアプリやプリペイドカードで業者指定のサイトで指定商品を購入すると、その商品を業者がすぐに買い取って買取金額が入金されます。

即日現金化も可能であることが特徴であり、多くの後払いファクタリング採用されている契約方式といえます。

宣伝報酬方式

「宣伝報酬方式」とは、後払いで商品を購入した後、レビュー投稿することでが支払われる契約方式です。

以下の流れで利用します。

購入価格の6～7割を宣伝協力費として受け取り可能なケースが多いといえます。

たとえばすぐに受け取りできる情報商材やデジタル商品などを対象にしていることが多く、転売代行方式同様に即日報酬の受け取ることができます。

キャッシュバック方式

「キャッシュバック方式」とは、キャッシュバック特典の付いた商品を後払いで購入した後、キャッシュバック代金を受け取ることのできる方式です。

以下の流れで利用します。

対象となる指定商品は、キャッシュバック特典のついたデジタルアートやデジタルコンテンツなどが一般的です。

たとえば10万円のデジタルアートを購入し、ダウンロードするとキャッシュバックとして7万円が入金されます。

しかし後日、購入代金の10万円を支払わなければなりません。

後払いファクタリングのメリット

後払いファクタリングには、以下のメリットがあります。

1. 早期に資金を調達ができる
2. 利用要件が緩め
3. 信用情報に影響しない
4. 取引先に知られない

それぞれ解説します。

早期に資金を調達できる

後払いファクタリングは、申し込んだ当日に資金調達ができます。

24時間申し込みができ、通常のファクタリングのように契約手続や請求書の確認もなく、インターネット上で手続きが完了します。

利用要件が緩め

後払いファクタリングは、以下の書類提示で利用できることが多いといえます。

後払いできる資金力の有無は確認されるものの、通常のファクタリングのような売掛先の信用力に対する審査などはありません。

信用情報に影響しない

後払いファクタリングは、銀行からの借入れではないため信用情報に影響しません。

信用情報機関に照会されないため、仮に金融事故を起こしている金融ブラックの人でも、利用できることが特徴です。

取引先に知られない

後払いファクタリングは、通常のファクタリングのように債権譲渡契約を結ぶことはありません。

一般的な3社間ファクタリングでは、取引先に債権譲渡に関する通知をすることや、承諾を得る手続が必要です。

しかし後払いファクタリングは取引先から承諾を得る必要はないため、知られることなく資金を調達できるといえます。

後払いファクタリングのデメリット

後払いファクタリングには、金融ブラックでも利用できる場合があるため、窮地に追い込まれた方にとってはメリットのあるサービスに感じることでしょう。

しかし以下のデメリットには留意が必要です。

1. コストが高い
2. 法律規制が十分ではない
3. 悪徳業者が横行している

それぞれ解説します。

コストが高い

後払いファクタリングはかかるコストが高く、後払い購入した商品金額の20～30％を支払わなければなりません。

30％を年利に置き換え、支払いまでの期間が1か月だった場合は年利360％となります。

業者によっては、50%以上かかる場合もあります。

後払いファクタリングは形式的に商品の売買等であっても、経済的な実態が貸付けであれば貸金業に該当する恐れがあります。

利息制限法や出資法の金利上限は年利20％であり、後払いファクタリングでかかる費用を年利換算すれば240～360％です。

違法な金利設定を行う違法業者が扱っている恐れもあるため注意してください。

法規制が十分ではない

後払いファクタリングは、法的な規制が不十分であり、騙されたとしても保護もありません。

仮に悪質業者に騙されてしまっても、被害者が裁判で勝訴判決を勝ち取る必要があるため、リスクの高い資金調達方法と理解しておくことが必要です。

悪徳業者が横行している

後払いファクタリング業者は、先にも述べたとおり高額な手数料の請求や、記載内容と実態が異なるなどトラブルが数多く報告されています。

法的な許可や届出は必要ないため、ヤミ金融業者や反社会的勢力などが関与している可能性があると留意しておくべきです。

投稿された口コミなどを確認すれば、ファクタリング会社の評価をある程度調べることはできます。

申し込む前に本当に信頼できる業者か確認することが重要です。

まとめ

後払いファクタリングは、リスクの高い取引であるため利用するべきか慎重に検討しなければいけません。

資金繰りの改善が目的なら、事業者の保有する売掛金を現金化する一般的なファクタリングが安心です。

危険な後払いファクタリングは違法である恐れが高いため、売掛金を現金化する正規のファクタリングによる資金調達をおすすめします。

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しかし、実際には正規のファクタリングに違法性はなく、中小企業にとっては有効な資金調達の方法として活用できます。

ファクタリングがやばいといわれているのは、違法な取引を行うヤミ金融業者などの存在が関係しています。

そこで、ファクタリングはやばいといわれている理由や、違法業者と安心して契約できる優良業者の特徴を解説します。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、事業者が掛取引によって保有している売掛債権のうち、「売掛金」をファクタリング会社に売って現金化する金融サービスです。

資金調達の方法を銀行融資に依存しがちな中小企業などに注目されており、商品やサービスを販売したときに後払いで受け取る売掛金を前倒しで回収できます。

売掛金が入金されるまで、1～2か月待たなければならない状況の中、仕入代金や借入金返済の支払いに充てるお金がなければ資金ショートします。

ファクタリングを活用すれば、入金予定の売掛金が前倒しされるため、資金不足や資金ショートを防げます。

ファクタリングがやばいと言われる背景

ファクタリングはお金を借りず、保有する売掛金を使って手持ち資金を増やすことができるため、「やばい」と言われるような金融サービスではありません。

しかしファクタリングはやばいと言われ、安全性が疑われている背景には、次のつが関係しています。

1. 法整備が不十分
2. 給与ファクタリングに対する注意喚起
3. 偽装ファクタリング業者の摘発

それぞれ説明します。

ファクタリングは安全？適法性と違法業者・悪質な手口の見分け方を解説

法整備が不十分

ファクタリングはやばいと言われる背景には、ファクタリング業界は貸金業法の規制が及ばないなど、「法整備」が十分ではないことが関係します。

ファクタリングは売掛金の売買であり、金銭の貸し借りではありません。

そのためファクタリング会社に貸金業登録は不要であり、貸金業法の規制や影響は及びません。

登録や許認可が不要な業界であるため、売掛金の買い取りとみせかる偽装ファクタリング業者などが横行しやすい状況です。

給与ファクタリングに対する注意喚起

ファクタリングはやばいと言われる背景には、金融庁が注意喚起する給与ファクタリングが関係します。

給与ファクタリングは、事業者向けのファクタリングスキームを個人向けにあてはめ、「給与（賃金債権）」を給料日前に買い取るサービスです。

しかし給与ファクタリングの仕組みは金銭貸付と同じとされているため、貸金業登録をしていない業者はヤミ金融業者であり、違法取引です。

偽装ファクタリング業者の摘発

ファクタリングはやばいと言われる背景には、表向きは売掛金の現金化を装う「偽装ファクタリング業者」が次々に摘発されたことが関係します。

2021年2月5日、表向きはファクタリングを装い、法外な金利で金銭を貸し付けた一般社団法人ハートフルライフ協会の幹部数名が逮捕されました。

契約の際には、売掛金が回収できなくても責任は負う必要はないと説明していたのに、期日に支払いがなかったため売掛債権額を超える返済を求めていたようです。

法人格が「一般社団法人」だったため、公共性が高い安心できる企業と安心してしまう利用者も少なくありません。

しかし違法業者か判断する基準は法人格ではなく、過去の実績など確認した上で契約するべきか見極めることが必要です。

ファクタリングがやばいわけではない根拠

ファクタリングは、けっしてやばいと言われる金融サービスではありません。

しかしファクタリング業界の法整備が十分でないことや、違法業者の摘発などで、安全性が低い資金調達の方法と懸念されがちです。

ただ、ファクタリングがやばいわけではないとする法的根拠として、民法で債権の譲渡が法律で認められていることが挙げられます。

「債権は、譲り渡すことができる」と記載されていることから、法律では認められている行為といえます。

また、金融庁によるファクタリングの定義は以下のとおりです。

売買契約に基づく指名債権を譲渡することによる資金の調達方法であり、金銭の貸し借りではないため、ファクタリング会社に賃金業登録は不要です。

ファクタリング取引は法律で認められた行為であり、貸金業登録をしていなくても違法ではないといえます。

やばい違法業者の特徴

正規のファクタリングは違法行為ではなく、やばいと恐れる必要もありません。

むしろ銀行融資の審査に通らない事業者でも、安心して保有する売掛金の範囲で資金調達できる安全な金融サービスといえます。

ただし中には、ファクタリング業界の法整備が十分ではないことを利用し、ファクタリングを装う違法業者や悪質な取引を行う業者が存在しています。

やばいとされる違法業者には、主に次の6つの特徴が見られます。

1. 審査がない（不十分）である
2. 相場と異なる費用を請求される
3. 追加費用を請求される
4. 償還請求権ありの契約である
5. ジャンプ・分割を提案される
6. 事務所が存在しない

それぞれ説明します。

ファクタリングが違法ではない法的根拠｜注意すべき悪質業者の見分け方

1．審査がない（不十分）である

やばい違法業者の場合、契約前に審査を行わない、または十分ではないことが多いといえます。

通常、ファクタリングの申し込みがあれば、買い取ってもよい売掛債権なのか、必ず審査が行われます。

また、買取依頼の売掛金が本当に存在するのか、十分に見極めなければ架空債権である恐れもあります。

買取可否や売買手数料の設定において、審査なしで契約は絶対にありえません。

書類提出や情報提供などなく、即契約を伝えられた場合にはやばい違法業者と疑い契約しないでください。

2．相場と異なる費用を請求される

やばい違法業者の場合、正規のファクタリング契約ではありえない費用を請求されます。

２社間ファクタリングの費用相場は10～20％、3社間ファクタリングは1～9％が目安です。

一般的な相場を大きく上回るだけでなく、下回る費用を設定されている場合は、後で追加費用を請求される恐れもあります。

ファクタリング会社が負担するコストやリスクを考慮した上で費用は決定するため、相場の範囲か確認しましょう。

3．追加費用を請求される

やばい違法業者の場合、見積もり段階では提示されていなかった追加費用を、後で請求される恐れがあります。

見積もり段階では提示されていない費用を積み増しするケースは、提案段階では費用を安く提示したほうが契約に至りやすいからです。

積み増しの名目は、以下などが多いといえます。

具体的には、覚書には以下のデメリットがあると考えられます。

本来のファクタリングでは存在しない、保証金や手付金などの架空費用を請求されるケースも見られます。

見積もり段階では触れられることのなかった追加費用が発生したときは、やばい悪徳業者と疑い一旦契約を注意してください。

4．償還請求権有の契約である

やばい違法業者の場合、売掛金が回収できなかったときの責任を利用者が負う、償還請求権ありの契約であることが多いといえます。

償還請求権とは、売掛先が倒産したなどの理由で売掛金が回収できなかったときの弁済責です。

償還請求権ありの契約は貸金業に該当するため、貸金業者のみの扱いとなるため、一般的なファクタリング会社では取り扱いません。

しかし、違法な悪徳業者は貸金業登録をせずに償還請求権ありの契約を結び、貸し倒れリスクを利用者に負わせようとするため、契約しないでください。

5．ジャンプ・分割を提案される

やばい違法業者の場合、支払いはせず手数料のみでOKとするジャンプや、分割による支払いを認めることが多いようです。

ファクタリングでは、回収した売掛金を分割払いすることや、手数料のみの支払いで据え置くジャンプなどは行いません。

しかし悪徳業者では分割払いやジャンプを可能とし、むしろ提案してくることもあるようです。

いずれの行為も融資とみなされるため貸金業者のみの扱いであるため、違法業者と契約しないでください。

6．事務所が存在しない

やばい違法業者の場合、ホームページなどに記載されている所在地に事務所が存在しないなど、事業実態がないケースが見られます。

サイト内の所在地に実際に事務所があるのか確認に出向くと、建物自体がないなど明らかに実在しているか確認できないケースもあるようです。

知名度の低い業者の場合、ホームページはしっかり作りこんでいるものの、企業情報などが掲載されていないこともあるため実在の有無を確認してください。

優良なファクタリング会社の特徴

ファクタリングはやばい資金調達の方法ではないものの、法整備が十分ではないことを利用して法外な契約を交わす悪徳業者が潜んでいます。

そのため悪質なヤミ金業者と契約してしまわないように、次の7つの特徴がある優良なファクタリング会社を選びましょう。

1. 柔軟に審査対応している
2. 売買手数料が相場の範囲である
3. 入金まで時間がかからない
4. 買取可能な債権額の範囲が広い
5. 債権譲渡登記を義務づけていない
6. コンプライアンス体制が整備されている
7. 口コミなどの評価が高い

それぞれ説明します。

ファクタリング会社は大手が安心！メリット・デメリットと選ぶポイント

1．柔軟に審査対応している

優良なファクタリング会社は、担当者との面談の中で、諸事情などを説明すると柔軟い対応してもらえます。

ファクタリングは、人と人とのつながりであり、信頼関係を築いてこそ成立する契約です。

そのため面談において経営者の信頼性が担当者に認められれば、特別な事情がある場合などにおいて考慮されるなど、親身な対応も期待できます。

ただし電話のみで特に審査はしないなど、甘すぎる対応は違法業者の可能性が高いため、契約しないでください。

2．売買手数料が相場の範囲である

優良なファクタリング会社は、請求される売買手数料が相場の範囲に留まります。

ファクタリングの売買手数料の相場は、以下のとおりです。

信頼できるファクタリング会社であれば、おおよそ上記の範囲で安く抑える手数料を提案してくれます。

手数料は、売却する売掛債権の額や売掛先の信用力など、様々な項目を審査した上で決まるため、多少前後する場合もあります。

ただし相場を大きく上回る、または下回る手数料が設定されるは違法業者の可能性が高いため注意してください。

3．入金まで時間がかからない

優良なファクタリング会社は、現金化した売掛金が入金されるまでの時間が短いといえます。

最短即日に現金化が可能といったスピーディな対応のファクタリング会社なら、急いでまとまったお金が必要というケースにも対応できます。

ファクタリングを利用する多くは、銀行融資の審査に通らない状況などであるため、必要な期日まで時間がない場合も少なくありません。

スピード重視で資金を必要とする場合は、現金化まで時間がかからないファクタリング会社を選びましょう。

ただし審査なしで即日入金といったケースは、違法業者である可能性が高いため、契約しないでください。

4．買取可能な債権額の範囲が広い

優良なファクタリング会社は、買取可能とする売掛金の債権額について、下限や上限などが厳しくないといえます。

ファクタリング会社が買い取りできる売掛金の額に下限や上限がある場合、下限はできるだけ低く、上限は高く設定されているほうが、買取額の範囲は広いといえます。

たとえば100万円の売掛金しか保有していない場合、買取可能額の下限が300万円であれば、ファクタリングの申し込みはできません。

特に中小企業や個人事業主では、100万円に満たない少額債権を利用したいケースも多いため、買取額の範囲は確認しましょう。

5．債権譲渡登記を義務付けていない

優良なファクタリング会社は、2社間ファクタリングによる契約においても、債権譲渡登記を義務付けていないことが多いといえます。

2社間ファクタリングでは売掛先に対する通知や承諾を得る手続はないため、債権の二重譲渡など防ぐために債権譲渡登記を義務付けているファクタリング会社も見られます。

しかし債権譲渡登記後は、売掛先や取引銀行に情報を確認され、ファクタリングを利用したことを知られる恐れもあります。

登記費用も利用者が負担しなければならないため、債権譲渡登記は義務ではなく、留保や未登記で対応してくれるファクタリング会社を選んだほうが安心です。

6．コンプライアンス体制が整備されている

優良なファクタリング会社は、債権譲渡に関する法務や反社会勢力排除など、コンプライアンス体制がしっかりと整備されています。

目に見えない資産である売掛債権や個人情報を厳重に取り扱うファクタリング会社でなければ、取引先や取引銀行などに情報が漏れないとも言い切れません。

JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の運営するプライバシーマーク（Pマーク）など、取得しているファクタリング会社であれば安心です。

7．口コミなどの評価が高い

優良なファクタリング会社は、実際に利用した方の口コミや評価などが高いといえます。

利用者やリサーチ会社の調査などの口コミで、上位をキープしているファクタリング会社なら安心です。

評判も良く人気が高いのは、サービスの内容が充実していることを客観的に証明しているといえるため、参考にすることをおすすめします。

まとめ

ファクタリングがやばい資金調達の方法と懸念されるのは、違法業者が摘発されたことや、金融庁が給与ファクタリングに注意喚起していることが関係します。

その背景には、ファクタリング業界の法整備が不十分であるからといえるものの、ファクタリングで行う売掛債権の売買は違法ではありません。

法的な根拠もあり、危険な手段ではなく、むしろ中小企業が有効に安心して使うべき資金調達の手法といえます。

ただし違法業者が横行しているのも事実であり、安全性を欠くリスクもあると考えられます。

安心して相談できる優良なファクタリング会社の見極めが重要であるため、どの業者が安心して相談できるか判断がつかないときはPMGにご相談ください。

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事業者向けのファクタリングと異なり、個人向けのサービスで貸金であるため、貸金業登録を行っていない業者によるサービス提供はできません。

また、貸金業登録を行っていたとしても、極めて高額で違法といえる費用を求められるケースも存在します。

そこで、給与ファクタリングとはどのようなサービスなのか、違法業者の手口や仕組みについて解説します。

給与ファクタリングとは

「給与ファクタリング」は、事業者向けのファクタリングとは異なるサービスです。

個人が使用者（勤務先）に対して有する賃金債権を給与ファクタリング業者が買い取り、金銭交付後に個人を通じて債権に係る資金の回収を行います。

しかしこの取引は貸金に該当するため、貸金業登録を行っていない業者によるサービス提供は違法です。

実際には偽物のファクタリングの手法であり、個人に貸付けを行うヤミ金融の存在も確認されています。

「給与ファクタリング」などと称し、業として賃金債権を買い取るヤミ金融業者を利用してしまうと、年率換算で数百～千数百％になる費用を支払わされます。

また、利用者から回収できなくなれば、大声で恫喝されたり勤務先へ連絡されたり、平穏な私生活を害される取立て被害に遭う恐れもあります。

金融庁でも給与ファクタリングについて、公式サイトの「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」にて注意喚起を行っています。

給与ファクタリングが違法である根拠

給与ファクタリングをサービスとして提供する業者が、貸金業登録を行っていない場合は違法業者です。

その根拠として、給与ファクタリングで譲渡されるのは「賃金債権」であることが関係します。

労働基準法２４条１項の趣旨によれば、労働者が賃金の支払いを受ける前に、第三者へ賃金債権を譲渡した場合でも、使用者からの支払いは直接労働者へ行うとされています。

そのため賃金債権の譲受人は使用者へ給与の支払いを求めることはできません。

しかし給与ファクタリング業者は、実際には利用者へ債権を買い戻させることで資金を回収します。

形式的には債権譲渡の対価とした手続で、使用者の給与不払いリスクは給与ファクタリング業者が負担する場合でも、実質的には業者と利用者の返済合意による金銭交付と認められます。

この金銭交付の取引は貸金業法と出資法の「貸付け」に該当するため、給与ファクタリング業者が貸金業登録を行っていなければヤミ金融業者として摘発の対象となります。

給与ファクタリングの仕組み

「給与ファクタリング」は、個人が使用者（勤務先）から受け取る給与（賃金債権）を給与ファクタリング業者に売却し、給料日よりも前倒しで現金化できるサービスです。

事業者向けのファクタリングの仕組みを個人向けに転換させた「偽物」のファクタリングともいえますが、仕組みとして以下で手続が進みます。

給与ファクタリングでは、業者から利用者へ金銭を供与する以外にも、資金回収を含めた資金移転システムが構築されています。

最高裁判例や金融庁の法令照会（金融庁における一般的な法令解釈に係る書面手続「回答日：令和2年3月5日」）でも、実質的には「貸付け」という判断です。

経済的に「貸付け」と同様の機能であると考えられているため、「貸金業登録」を済ませていない給与ファクタリング業者は、違法な業者といえます。

偽装ファクタリングの手口

給与ファクタリングに限らず、お金に困った中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない違法業者がファクタリングを装って債権担保貸付けを行うケースも見られます。

表向きはファクタリング会社を装っている場合でも、受け取る債権の買取代金が債権額面よりも著しく低額である場合などは、偽装ファクタリングと疑いましょう。

また、ファクタリングとして契約を結び、契約書にも「債権譲渡契約（売買契約）」と記載されている場合でも、実際には貸付けとみなされる取引も存在します。

金銭の貸付けに該当するのは、たとえば譲渡した債権の回収がファクタリング会社から利用者へ委託されており、売主が集金できなかった場合に次の手続が必要なケースです。

売却した売掛債権が返済不能になったとき、利用者に返済義務は生じないことノンリコース契約であれば、貸金業には該当しません。

形式的な要素以外にも、経済的な側面や実態に照らして判断することが必要であり、金銭の貸付けと判断される場合もあるため注意が必要です。

ファクタリングが貸金業に該当しないと判断されたケース

事業者向けのファクタリングは、売掛債権を利用者からファクタリング会社に売却し、入金期日よりも前倒しで現金化する金融サービスです。

金銭の貸し借りではないため、原則、貸金業には該当しません。

過去にファクタリングが貸金業ではないかと疑われたケースも存在しますが、貸金業ではないと判断された裁判例は以下のとおりです。

①下記を総合考慮し、貸金業法は適用されないと判断された事案

②下記を総合考慮し、債権の確定的な売買であると判断された事案

ファクタリングが貸金業に該当すると判断されたケース

本来、事業者向けのファクタリング取引は貸金業には該当しません。

しかし過去に取引が貸金業に該当すると判断された裁判例として、以下のケースが挙げられます。

違法業者か見抜く方法

事業者向けのファクタリングは、売掛債権の売買契約による資金調達の方法であるため、貸金業には該当しません。

しかし個人向けの給与ファクタリングは、金銭の貸付けとみなされるため、業としてサービスを提供する業者は財務局または都道府県の登録を受けることが必要とされています。

また、貸金業においては、利息制限法と出資法の上限金利を守ることが必要であり、出資法の上限金利を超える契約や支払、受領は刑事罰の対象です。

年109.5％を超える利息の契約をすれば消費貸借契約自体が無効となりますが、違法な取立てで平穏な生活を脅かされる可能性もあるため契約しないように注意してください。

なお、貸金業登録を行っている業者か確認する場合、金融庁の公式サイト「登録貸金業者情報検索サービス」で検索できます。

ファクタリングを装う悪質業者の取り立て方法とは？騙されないポイントを解説

まとめ

給与ファクタリングは、一般的な事業者向けのファクタリングとは異なる、偽装ファクタリングといえます。

違法業者によるサービスの提供を受けてしまうと、高額な手数料を支払うことになり、多重債務に陥るなど経済生活が破綻します。

また、違法な取立てを受けることになれば、平穏な生活を害されます。

最高裁判所の判例でも、権利の実行について権利の範囲または社会通念上、一般に忍容すべきものと認められる程度を逸脱すれば違法としています。

恐喝罪や脅迫罪が成立することがあるため、もしも給与ファクタリングを利用してしまい、悪質な取立ての被害に遭ったときには警察に相談しましょう。

契約途中で迷ったときには、一旦取引を中断し、正規のファクタリング会社に迷わず相談してください。

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この業者はファクタリング業者を装った悪徳業者で、いわゆる偽のファクタリング業者でした。

しかしこの事件をきっかけに、ファクタリングは怪しい事業ではないのかと疑いを感じる方の不安を煽り、誤解を招く結果になりました。

正規のファクタリングは、怪しいどころか多くの中小企業に有効に活用してもらうべき資金調達の方法です。

そこで、ファクタリングが怪しいわけではないことや、疑われる理由と売買手数料について簡単に解説します。

ファクタリングが怪しいと疑われる理由

ファクタリングが怪しいと感じられてしまう理由として、銀行融資やノンバンクのビジネスローンなどよりも高めの売買手数料が関係します。

まずファクタリングには2社間と3社間という2つの取引があります。

2社間ファクタリングでは売掛先を加えずに利用者とファクタリング会社だけで契約を結びます。

売掛金の回収は利用者が代行するため、回収段階で使い込まれるリスクがあることや、売掛先に確認が取れないなどの流れにより、売買手数料は売掛債権額の10～20％など高めに設定されます。

売掛先からの入金先は、ファクタリング会社の口座ではなく、ファクタリングを利用した会社の口座です。

売掛先の業績悪化などで、売掛代金が支払われない可能性も否定できないため、売買手数料を高めに設定し、リスクヘッジを行っているにすぎません。

ファクタリングに出資法や利息制限法は無関係

2社間ファクタリングで設定される売買手数料は、ファクタリング会社の抱えるリスクに比例します。

リスクの高い契約であれば、売掛債権額の20％を超えるケースもあるため、貸金業者の利息と勘違いをして怪しいと思われることもあるでしょう。

しかしファクタリングは資金の貸し付けではなく、貸金業ではありません。

仮に売買手数料が20％を超えていても、出資法や利息制限法には抵触せず、違法な取引にはならないといえます。

ファクタリングは怪しくない真っ当な資金調達の手法です。

現金化されるまでのスピードなど、見合うだけのメリットもあります。

十分に理解した上で利用を検討するようにしましょう。

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詐欺まがいの取引や脅しによる取り立てなど、表向きはファクタリングを装い、金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者が関係しています。

そこで、ファクタリング利用において悪徳業者に騙されないために、取り立て方法や騙されないポイントを解説します。

悪質な違法業者の勧誘手口

表向きはファクタリングを装う悪質な違法業者の勧誘手口は、例えば次のような方法の利用です。

違法業者の勧誘被害は主に地方で多く、首都圏の違法業者が法外な金利で金銭を貸し付けて厳しい取り立てを行います。

具体的な手口は以下のとおりです。

1. 言葉巧みに誘う
2. 支払期日に元金据え置きを勧める
3. 別の業者を勧める

①言葉巧みに誘う

「低金利ですぐに現金化」
「ブラックでもOK」
「簡単手続で即日入金」

など、お金に困った経営者の心理をつく言葉を言葉巧みにならべてきます。

自己破産者や多重債務者などがターゲットになりやすく、まずは3～5万円など小口による資金が渡されます。

②支払期日に元金据え置きを勧める

その後、支払期日になると、

「元金は据え置いて利息だけ支払ってもらえばよい」

と持ち掛けられます。

その結果、あっという間に請求額が雪だるま式に膨れ上がります。

③別の業者を勧める

7～10日間など支払期日までが短いことが特徴で、法外な金利による利息を請求されるため、たとえ短期間でも利息負担は大きくなります。

期日に支払いできない利用者に対し、今度は別の業者の利用を勧められることもありますが、この業者も違法業者で同じように法外な金利による利息を請求してきます。

なお、契約の際にはファクタリングでは必要のない家族や親族の連絡先を訪ねてくることも特徴といえるため、十分注意しましょう。

ファクタリングを装う悪質業者の取り立て方法

ファクタリングを装う悪質業者を利用してしまうと、手数料ではなく利息が発生することとなり、その金利も法外な設定のため資金繰りはかなり悪化してしまいます。

期日に支払いができないと、主に次の方法で取り立てを行うと考えられます。

1. 精神的に追い詰める
2. しつこく電話してくる
3. 営業所などに押しかけてくる
4. 深夜や早朝に電話してくる
5. 家族に嫌がらせをする
6. 周辺へ暴露する
7. 勝手に商品を引き揚げる
8. 様々な嫌がらせをする

これらの中には金融庁などが注意喚起している取り立て方法も含まれるため、事前にどのような方法か知っておくと安心です。

①精神的に追い詰める

少しでも支払いが遅れれば脅迫といえる内容の電話を利用者個人の携帯だけでなく、勤務先や親兄弟など親族にまでかけて精神的に追い詰めます。

利用者を精神的に追い詰めることで、支払いをしないことが悪いことのように思いこませ、無理をしてでも払わそうとします。

②しつこく電話してくる

支払いが少しでも遅れれば、利用者個人の携帯や事務所へしつこく電話してきます。

その回数も一般的なしつこさではなく、例えば1日に100回以上など苦痛を感じさせるレベルです。

③営業所などに押しかけてくる

電話ではなく、直接事務所や工場、店舗などに押しかけて支払いを求めたり騒いだりなど、仕事場だけでなく周辺住民にも迷惑になる行為をしてきます。

④深夜や早朝に電話してくる

事務所や店舗だけでなく、利用者個人の自宅に電話をかけてきますが、その時間帯も早朝や深夜など寝静まってるときです。

⑤家族に嫌がらせをする

契約を結ぶときに親族の連絡先も尋ねられるため、代わりに支払うように親兄弟や親族に電話をかけてくることもあります。

⑥周辺へ暴露する

わざと周辺に聞こえるように「お金を返せ」と大声で騒ぐ行為や、同様の内容が記載された立て看板を立てたりチラシを配ったりなど暴露しようとします。

⑦勝手に商品を引き揚げる

支払いができないならその分、在庫商品を差し出すように要求し、敷地に勝手に入り引き揚げるケースも見られます。

⑧様々な嫌がらせをする

支払いを迫るために、次のような様々な嫌がらせをしてきます。

悪質業者の特徴と見分けるポイント

ファクタリングを装い金銭を貸し付けてくる悪質業者に騙されないためには、優良で信頼できるファクタリング会社との見極めが重要です。

正規のファクタリング会社と悪質業者を見分けるため、次の6つの悪質業者の特徴を押さえておきましょう。

1. 相場を大きく下回る売買手数料
2. 審査なしで契約可能
3. 契約段階で費用を積み増す
4. 存在しない費用の追加
5. ジャンプの提案
6. 恐喝まがいの取り立て

①相場を大きく下回る売買手数料

提案された売買手数料が、一般的な相場を上回るほど高いときは注意してください。

同様に安すぎる売買手数料にも注意が必要です。

2社間ファクタリングの手数料相場は10～20％ですが、ファクタリング会社のリスクやコストを考慮して設定する場合、5％程度で設定されることはありません。

破格値といえる割合を提案してくる場合には、追加費用や他の部分で利益を出すことを前提としている可能性があるため注意してください。

②審査なしで契約可能

ファクタリングの申し込みを受けたファクタリング会社は、売却する売掛金が期日に遅れず支払われるか、売掛先の信用力を重視した審査を行います。

売掛金が期日に支払われなかった場合、損失を被ることになるのはファクタリング会社だからです。

書類提出や情報提供など求められず、審査なしで契約できるという場合、高金利で高額の返済を要求するヤミ金融業者である可能性が高いと考えられます。

③契約段階で費用を積み増す

見積もり段階でかかる費用を提示され、納得の上で契約するつもりが、契約段階に別途費用を積み増しされたときには悪質業者と疑いましょう。

審査という名目だけで売掛先の信用力は確認せず、見積もり段階では良心的な手数料を提示し、契約の段階になっていろいろな理由をつけて費用を積み増しするケースです。

たとえば、次のような理由で積み増しを求められます。

④存在しない費用の追加

悪質業者の場合、本来のファクタリングには存在しない保証料や手付金など架空の費用を請求するケースもあるため注意してください。

⑤ジャンプの提案

悪質業者の中には、「分割」による売掛金の支払いや、「ジャンプ」による返済を提案してくることがあります。

「支払いが厳しいなら分けて支払っても問題ありませんよ」

「手数料（利息）だけ払ってくれれば売掛金（元金）は据え置きでもいいですよ」

など、無理な要求をしてこないことに優しさを感じることもあるかもしれません。

しかし、分割による支払いは売買ではなく融資とみなされるため、貸金業登録をしていない業者からの提案はヤミ金融業者と見抜くことができます。

また、支払いを待つ代わりに手数料のみ支払う「ジャンプ」では、据え置く分、手数料が上乗せされてしまい莫大な金額まで膨れ上がります。

資金不足を解消できなくなることはもちろん、資金繰りは悪化し続けてしまい、健全経営とはほど遠い状況になるため十分に注意してください。

⑥恐喝まがいの取り立て

期日に支払いができないと、激しい言葉で恐喝するなどの取り立て行為をしてくるのが悪質業者です。

利用者本人だけでなく、会社の従業員や家族などを巻き込み、売掛先にも債権譲渡の事実を伝えると脅してくるため、悪質業者と契約しないことが大切といえます。

違法となる取り立て行為

表向きファクタリングを装う悪質業者は、貸金業登録をせずに金銭を貸し付けるヤミ金融業者です。

ファクタリング業界は法整備が十分といえず、貸金ではないため貸金業法も適用されません。

売掛債権の買い取りと偽り、甘い手口で資金不足に困っている経営者を誘い、査収的には悪質な取り立て行為に及んできます。

たとえ貸金業法が適用されなくても、次のような取り立て行為を行うとそれぞれ次の罪に問われます。

上記の取り立て行為を受けた場合は、すぐに警察に連絡し、弁護士など専門家にも相談してください。

悪質な取り立て被害の相談先

ファクタリング会社と思って安心して契約したのに、資金調達後に悪質業者であることが分かったなど、気がつかず利用してしまい被害に遭うケースも見られます。

期日に支払いができず、悪質な取り立て被害に困っているのなら、次のような相談先に相談しましょう。

1. 警察
2. 日本資金業協会 資金業相談・紛争解決センター
3. 消費生活センター
4. 弁護士事務所

①警察

悪質な取り立てに遭った場合、被害の相談先はまずは「警察」です。

詐欺被害に遭ったときの窓口として「＃9110」ダイヤルを設けており、無料で相談することができます。

ただし、解決させるまで時間がかかることや、支払ったお金を取り戻すことまでは期待できません。

また、警察に被害届を出す場合にも、実際に被害を受けた証拠や加害者の情報が必要となります。

②日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は貸金業の運営を管理する目的で設立された組織です。

貸金業者と利用者との間でトラブルが起こったときに相談できるように、「貸金業相談・紛争解決センター」を設置しているため、無料で相談できます。

③消費者生活センター

警察以外で悪質な取り立て行為による被害を相談する場所として、「消費者生活センター」が挙げられます。

消費者生活センターも「188」ダイヤルによる相談窓口を設けています。

もともと商品やサービスなど消費生活全般の苦情や、問い合わせを受け付けている機関のため、警察よりも親身に相談に応じてもらいやすいでしょう。

専門相談員が適切にアドバイスしてくれるため、まだ契約していないタイミングで怪しさを感じるときなどは、先に消費生活センターに相談すると安心です。

⑤弁護士事務所

警察や消費生活センターは公共機関です。

弁護士が経営していたり勤務していたりする民間の「弁護士事務所」に仕事を依頼すると、被害を受けた利用者の代理人として悪質業者と直接交渉してもらえます。

ただし、弁護士や弁護士事務所も得意とする分野が異なるため、詐欺被害などが得意な弁護士のいる事務所を選びましょう。

まとめ

ファクタリング業界は貸金業法の規制が及ばず法規制も十分ではないため、表向きファクタリング会社を装う悪質なヤミ金融業者などが横行しています。

売掛金を担保に金銭を貸し付けようとするヤミ金融業者に騙されてしまうと、資金調達の方法として活用されるはずだったファクタリングではなくなってしまいます。

ファクタリングを利用してみたいけれど、違法業者と契約してしまう恐れが不安な場合には、高い実績と評判を誇るファクタリング会社に相談しましょう。

ニーズに合った資金調達方法の提案を受けることによって、スムーズに手元の資金を増やすことにつなげることができます。

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